自分も家族ものびる⤴食べ方講座

第1条　定義

1. (1) 本規約・・・日本栄養検定協会講座利用規約
2. (2) 甲・・・一般社団法人日本栄養検定協会
3. (3) 乙・・・利用者
4. (4) 本サービス・・・日本栄養検定協会が提供する講座
5. (5) 本契約・・・講座費用の支払いにより開始する契約

第2条　規約の適用

甲がインターネット等を通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。
また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。
この本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条　本規約の適用及び変更

1. 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
2. 甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。 この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第4条　利用申込と契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約を承諾の上、甲が指定する一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を提供するとともに所定の手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 甲が利用希望者の利用を認める場合には、乙に対して、アカウント情報（受講講座のURL及びID等）を電子メールにて通知し、本サービスの契約が成立するものとします。

3. 甲は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用の申し込みを拒否することがあります。

1. (1) 甲に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
3. (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
4. (4) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

4. 甲は、乙に申込み内容に関して、本人確認、登録情報、利用資格等の確認のため必要な資料の提出を求めることがあるものとし、乙はこれを予め承諾するものとします。また、乙が未成年の場合、本サービスの利用に当たって、事前に、親権者その他の法定代理人から本サービスを利用することに関する許可を受ける必要があります。 甲は、乙が本サービスを利用している場合には、本項に定める許可を得ているものとみなすことができるものとします。

第5条　本契約の取消し

本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、本契約を取消すことができるものとします。また、以下のいずれかに該当する乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、乙は甲及び第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとします。

1. (1) 過去に規約違反等により、乙に対し本契約の取り消しが行なわれていると甲が判断した場合
2. (2) 甲の指定する通りに本サービス利用の申込みの手続きを行わなかった場合
3. (3) 甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
4. (4) 乙が未成年である場合において、前条第4項に定める許可を得ていないと甲が判断した場合
5. (5) 乙が本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
6. (6) 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
7. (7) 乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
8. (8) 本サービスの運営を妨害した場合
9. (9) 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
10. (10) ID及びパスワードを不正に使用した場合
11. (11) 乙が暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または乙の関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
12. (12) 本規約に規定する禁止行為を行った場合、または、本規約のいずれかの条項に違反した場合

甲による本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対し、甲は一切責任を負わないものとします。

第6条　登録情報の変更

乙は申込み時に申告した登録情報に変更があった場合、直ちに甲へメールまたはお問い合わせフォームを通じて内容変更の連絡を行うこととする。

第7条　利用の停止

乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止します。
また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

1. (1) 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
2. (2) 乙が本規約に違反する行為を行った場合
3. (3) 乙が本規約〈第13条 禁止事項〉及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合、または抵触する恐れがあると甲が判断した場合
4. (4) 甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
5. (5) 個人に対する暴力がなされたとき
6. (6) 甲又は個人に対する威迫又は脅迫がなされたとき
7. (7) 個人の人格を否定する発言がなされたとき
8. (8) 甲又は個人を侮辱する発言がなされたとき
9. (9) ウェブサイト、ブログ又はSNS等を用いて、甲又は甲従業員に対しての誹謗中傷がなされたとき
10. (10) 合理的な理由のない謝罪の要求がなされたとき
11. (11) 社会通念上相当とはいえないサービスの提供を要求されたとき
12. (12) その他甲が乙へのサポートサービスの提供を停止すべきと判断するとき
13. (13) 前各項に該当し、本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第8条　乙による解約

乙は本サービスにおける本契約を解約する場合、甲が提供する購入ページ、又はインターネットメールにより届け出るものとします。

第9条　本サービスの内容の変更及び停止、中止

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。
この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第10条　登録情報の変更

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

1. (1) システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
2. (2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. (4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. (5) 法令による規制、司法命令等が適用された場合
6. (6) その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第11条　本サービスの廃止

甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。また、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。

第12条　乙の設備等

乙は、本サービス及び付加サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第13条　禁止事項

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。

1. (1) 本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等） 及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
2. (2) 本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3. (3) コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
4. (4) IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
5. (5) 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
6. (6) 甲と同種、または類似の業務を行う行為
7. (7) その他、甲が不適切と判断する行為

第14条　本サービス提供の責任

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう努めます。
ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第15条　個人情報等の保護及び法令遵守

1. 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。 甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けたとき、または緊急避難若しくは正当防衛に該当すると甲が判断するときは、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
4. 甲は、乙からの問い合わせに対する回答のため、乙に通知の上、乙との電話及び乙の端末画面の共有による対応状況を録音又は録画をすることがあります。この場合において、保存した録音及び録画データは、問い合わせに対する回答又は顧客対応の向上のためにのみ利用します。

第16条　準拠法

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第17条　協議及び管轄裁判所

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。